【 開発生産性 実態調査 】3人に1人は「開発生産性向上に取り組んでいる」と回答。コード管理ツールによってAI活用格差に繋がる可能性も
エンジニアプラットフォームを提供するファインディ株式会社(東京都品川区、代表取締役:山田 裕一朗、以下「当社」)は、2026年7月31日(金)にコングレスクエア羽田にて「フィジカルAI開発Conference 2026 ー ソフトウェアで変わるハードウェアの開発現場」を開催します。
本カンファレンスは、ソフトウェア/ハードウェア開発に携わるエンジニアや開発責任者を対象に、AI・クラウド時代において「実世界で使われ続ける」ソフトウェアをどのように設計し、育てていくのかについて、20社超の登壇・展示を通じて実践知を共有するカンファレンスです。現在、参加申し込みを受け付けています。
あわせて当社は、本カンファレンスの申込者を対象に「フィジカルAI開発・運用の実態調査」を実施しました。その結果、回答者308名のうち、フィジカルAIの実装・開発における最大の課題として47.1%が「ソフト/ハード双方を理解できる人材の不足」と回答しました。フィジカルAIへの期待が高まる一方で、開発・運用における人材面に大きなギャップがある実態が明らかになりました。
本カンファレンスの申込者を対象に、「ソフトウェア/ハードウェアの開発・運用を推進するうえで、現在最も大きな課題だと感じるものを最大3つお選びください」という設問でアンケートを実施したところ、308名から以下の回答が寄せられました。

AI・クラウド・エッジコンピューティングの進化により、ソフトウェアは、自動車・ロボット・工場・宇宙など、現実世界のプロダクトそのものを動かす存在へと広がりつつあります。こうした変化の中で、ソフトとハードの両方を理解し設計・統合を担える人材をどう確保するのか、PoCをどう本番運用へスケールさせるのか。フィジカルAIの実装・開発を進める現場の課題意識が、数値として表れた結果となりました。
同時に「『フィジカルAI』(AIが現実世界を認識・判断し、ロボット等を介して物理世界で動作する技術)がもたらすビジネスインパクトについて、貴社内での認識に最も近いものを1つお選びください」という設問を実施したところ、308名から回答が寄せられました。
※「経営・現場ともに期待している」「現場は期待しているが、経営の理解が追いついていない」「経営は期待しているが、現場は慎重である」の合算

半数以上が期待感を表明する一方で、「まだ影響を判断できていない」(27.3%)と「わからない」(13.3%)を合わせた約4割がビジネスインパクトを見極めている段階にあることがわかりました。経営と現場で温度差がある層も20.8%存在し、他社の意思決定プロセスや実践事例に触れる場が求められているという結果になりました。
本カンファレンスでは、上記の課題意識に対して、NVIDIA・日産自動車・MODE・スペースデータをはじめ、三菱電機・NEC・SHARP・ヤマハ発動機・ダイキン・ティアフォー・Mujin・ビットキー・Jizai・レッドハット・SEQSENSEなど20社超が「成功と失敗のリアルな知見」を共有します。
「Findy Tools」は、開発ツールに特化したレビューサイトです。第三者の視点で実際にツールの選定を行った企業の生の声を集めることで、ツール選定に関する不安を解消し、導入検討に必要な情報を提供します。
「Findy Tools」を開発ツールの導入検討をしているユーザーが利用すると、実際にツール選定を行った大手企業やメガベンチャー企業の技術責任者やエンジニアによるレビューを集めることができ、導入検討がスムーズになります。また、開発ツールを掲載するベンダーには、実際の利用企業の声を活かしたコミュニティマーケティングによる新規顧客の獲得や、認知向上をご期待いただけます。2024年1月にβ版をリリースし、約600コンテンツをまとめています。
2016年に事業を開始した当社は「挑戦するエンジニアのプラットフォームをつくる。」というビジョンを掲げ、ITエンジニア領域における個人・組織それぞれの課題解決に取り組んでいます。
現在は、IT/Webエンジニアの転職サービス「Findy」、ハイスキルなフリーランスエンジニア紹介サービス「Findy Freelance」、経営と開発現場をつなぐAI時代の開発資本プラットフォーム「Findy Team+(チームプラス)」、開発ツールのレビューサイト「Findy Tools」、及びテックカンファレンスのプラットフォーム「Findy Conference」の5つのサービスを提供しています。サービスの累計会員登録数は約29万人、国内外のスタートアップ企業から大企業までの約5,400社にお使いいただいております。(※)
また「技術立国日本を取り戻す」という設立趣意に基づき、2024年のインド進出を皮切りに、現在、韓国・台湾でも「Findy Team+」を展開。企業成長の源泉であるソフトウェア開発において日本発のイノベーションを増やし、世界市場で競争力を持つ日本のIT企業を1社でも多く生み出すことを目指し、まずは当社がグローバルマーケットで通用する企業になることを企図しています。
(※)Findy 転職、Findy Freelance、Findy Team+、Findy Tools、Findy Conference の5サービス累計での登録企業数及び会員登録数です。なお、1社又は1名の方が複数のサービスに登録している場合は、そのサービスの数に応じて複数のカウントをしており、Findy Team+のトライアル導入企業数も含まれます。